活動レポート

戦争反対を叫ぶ資格

国民国家を大切にしている各国代表者が、ロシアの戦争を中止させるべくロシアの金融封鎖等の対抗手段でもって必死に頑張っている。G７サミットでみられるとおりであるアメリカのバイデン大統領、英首相、マクロン大統領、イタリアのドラギ首相、ドイツのショルツ首相らの苦労する姿を垣間見ることが出来る。日本もそれに追随している。

金融封鎖等の手立ては、直接武力でもって反撃すれば、正常な感覚が持てないプーチンらは、すぐ原爆を使うぞと脅すからである。

ロシアからのガス禁輸策も徹底しないと、逆にプーチンに悪用される。それらの策を取ったら、一時的に国内の電力代や物価も上がるし、寒い冬を覚悟しなければならない。

しかし、我々の戦争反対という正義を貫こうとするなら、まず第一にそれを我慢して、前記各国の指導者にエールを送ることでしか、今のウクライナ戦争を中止することは出来ない。そこでの各国の各国民の苦労を我々も分かち合い負担すべきである。一旦選択した同対応策を中断することは大惨事となる。　　

我々国民は戦争反対を思うなら、今回の不便を耐えるしかない。耐えて、各国のリーダーにエールを送るべきである。それこそ人間として、国民国家を守りたいと望むのなら、基本的な義務である。

決してポピュリズムを招いてはならない。陥ってはならない。二度とヒットラーや日本軍国主義を招いてはならない。

令和４年７月１日　　　　　

廣　田　稔