活動レポート

コロナ対策

８時迄で飲食店を閉店という指示について、それで何故にコロナ禍対策となるのかについて、もっと科学的な説明が必要である。

コロナ対策について、国と自治体で感染者情報をクラウドで集約するハーシスが必須であることは大前提である。問題は、その情報を国民が共有して、問題点と対策を各個人でも考え、日常行動することが肝要である。

そこで個人は、個人情報保護の問題は一旦棚上げする必要がある。

ところが日本では、ハーシスも不十分で、その情報解釈どころではない。政治力の力不足である。情報を国民で共有する方途さえ探ろうとしていない。保健所で集約した情報がどの様に解釈されているのか、あるいは解釈出来ていないのかについても開示がない。

「専門家と相談して」と逃げている。

本当の専門家が出てきて、日本のハーシスの現状と問題点を明示し、方向性、対応の具体案が無いのなら、それを素直に認めて、国民にその対応の仕方の協力を求めることにされたい。

今迄の情報処理能力が、国と地方自治体だけでは不可能であることを素直に示し、国民皆で情報共有の上、皆で考え対策をたて、国民が集団的英知を実行すべき時が来ている。

令和３年４月14日　　　　

廣　　田　　　稔