今回の米国トランプ政権の傲慢な、感情的な、
相互関税の名のもとの追加関税は、非効率な生産国を優遇してしまう恐れが大で、歪(
いびつ)な生産体制を保護してしまい、発展を逆に妨げる。
米国の政策の不確実性が大きく、かえって米国の貿易量が減少する。
日本は米国の威圧的な姿勢に対し、自国だけ許しを乞う態度ではなく、同じ問題意識を共有する国(CPTPP=環太平洋経済連携協定、RCEP=地域的な包括的経済連携)と連携しながら、したたかに米国に覚醒を促すべきである。
日本の米に課す1kgあたりの341円の関税は高すぎる。今こそ、日本人の底力を見せる時である。(5月22日日本経済新聞25面経済教室参照)
令和7年5月26日 廣 田 稔