活動レポート

参院選後の、目指すべき道とは？

　マスコミでは参議員選挙で与党大敗との文言を使っているも誤りである。ましてや、大敗した責任を石破氏にとらせるのは論外である。与党が７月の参院選で定数２４８議席から２議席を失い過半数割れとなったが、最大多数の１２２議席は依然として確保している。与党大敗と報じるのは不当である。よく頑張っていると思われる。

　しかし、衆参両院で与党が過半数を失ったのは事実である。その上で、政治家は日本の財政をどうするかについて将来の予測を含めての政策論等をそれぞれが国民へ具体的に開陳すべきである。

　ここ３０年間、これまで日本政治は真の問題があれば行動を起こした。消費税引き上げを決め、高齢者向けの支出を効率化するなど常に信頼できるものであった。日本の租税負担は比較的軽いため、増税の余地があるとも考えられていた。

　野党も方針無く、人気取りをしている。野党の連立政権を組んで、即時の拡張財政、減税を求める勢力が同連立政権に含まれれば過去３０年のようには政府に対する信頼は損なわれる。

　特に永続的に消費税を減税した場合、市場や投資家は非常に悪い印象を持つ。政治の統治能力の弱体化に伴う無責任な財政政策は危機のきっかけになる。

　それらについて科学的ともいえる意見なり指針が本日、令和７年８月２０日付の日本経済新聞５面にて米ピーターソン国際経済研究所長のアダム・ポーゼン氏が次のように述べているので紹介したい。

　①「物価高が本当に勤労世帯にとっての懸念事項ならば、食料やエネルギーにかかる減税はあっても　いい。だがそれを補うために他の分野からの財源の確保が必要だ。不動産や資本への増税、高齢者の負担増や年金の削減といった措置をとるべきだ」

　②「貿易自由化をさらに進めて、コメや豚肉などの輸入を増やすことも物価の押し下げにつながる。包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）により、（市場開放に慎重な）農業協同組合（ＪＡ）の影響力が弱まることを期待したが、まだ十分ではない」

　日本経済新聞の購読者の立場として言わせてもらえば、同紙のこれまでの社説はこのポーゼン氏のような具体的な提言がなく問題適示にいつも留まる。私としては極めて消化不良の毎日が続いている。他のマスコミにおいても与党大敗と大きく報じるのは国民意識を煽る。

　尚、外国人規制強化については７月の参院選で争点になった。外国人の人口が３％程度の日本で争点となったことは驚きであるが、外国人との共生については国民我々自身の共生意識の目覚めを要するものであり、軽々に日本人ファーストと述べるべき問題ではない。トランプのように政治を経済とごちゃ混ぜにしてはならない。経済についても予測可能はほとんどないという謙虚な姿勢を保つべきである。外国人規制問題については、客観的・科学的意見が発見できたらまた紹介することとしたい。

　９月１日、大阪・関西万博会場内 ヘルスケアパビリオン リボーンステージにて、映画「天外者」を上映します。目指すべき道について討論しましょう。最後に皆で一緒にWhat a Wonderful Worldを歌いましょう。

令和７年８月２０日　　廣　　田　　稔