活動レポート

石破首相の続投を願う

　本日（令和７年９月10日付）の日本経済新聞の社説で「自民は責任政党の名に恥じぬ政策論争を」と掲示した。遅すぎる。それは石破首相の辞任表明の前に自民党へ投げかけるべき命題である。これまで彼は政策論争を述べている。反対する自民党の政策論争が、マスコミにすら現れなかった。政策論争なしで石破首相を辞任迫るのは、政党政治の終焉である。

　同社説では「石破茂首相は５日、秋に経済対策をまとめる方針を表明した。このときは現金給付に関して参院選で公約した国民一律２万円にこだわらず、立憲民主党を念頭に与野党で制度設計を議論する方針を示した」「経済全体の物価対策は『物価の番人』である日銀の金融政策に委ね、財政支援は『本当に苦しんでおられる方々』に限定すべきだ」とのこと。左様に前言撤回できる政治家はこれまでに見たことがない。これまでの政治家は前言撤回したということのみの言質を取り、責められることを怖がり、前言撤回を隠蔽してきたので、石破首相のように言葉を大事にする政治家を私は見たことがない。公約の前言撤回の姿勢こそ、政治家にとって困難な道であり、謙抑性の最たるものである。彼以上の政治家を私は見たこともないし、接したこともない。風見鶏のように国民の機嫌取りをする政治家たち。しかし、それにしても今回の社説は遅すぎる。日本経済新聞社が石破降ろしに加担していたと思われても仕方がない。

令和７年９月１０日　　廣　　田　　稔